民間事業者の個人情報の適切な取り扱いを義務づける｢個人情報保護法｣が、平成17年4月に施行されました。個人情報保護法は名簿の流出などを防ぐために、個人情報を扱う事業者に情報の適切な取得、利用目的の特定、本人への通知、安全な管理などを義務づけています。対象は、データベースや電子メールのアドレス帳、50音順に整理した名刺など、管理する個人情報が合計5,000人以上の事業者。そのため、ほとんどの事業所でその対応が必要です。 本ビデオは、個人情報保護法対策のコンサルタント 荒牧裕一氏によるオリジナル講義。法律の基本と、それに対する企業の対策についてわかりやすく解説しています。
個人情報保護法対策の必要性 個人情報保護法の罰則は限定的 組織体制の整備 台帳の作成 利用目的の特定（15条） 利用目的の公表（18条） 安全管理措置（20条） 個人データ 従業者の監督（21条） 個人データ 委託先の監督（22条） 個人データ 一定事項の公表等（24条1） 保有個人データ 利用目的の通知（24条2） 保有個人データ 開示（25条） 保有個人データ 訂正等（26条） 保有個人データ 利用停止等（27条） 保有個人データ 開示等の手続（29条） 保有個人データ 手数料（30条） 保有個人データ
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